2010年07月19日

茨城県の非核宣言自治体

ひらめき 7月の理事会で国民平和大行進の取り組みに関連して、茨城県は全体として平和行政が進んでいるのではないかとの意見が出されました。そこで、日本非核宣言自治体協議会のページに非核宣言自治体一覧が掲載されていましたので紹介します。
非核宣言自治体一覧(siryou_2d-1.pdf)
22年4月1日現在の全体の宣言率は「82.3%」で茨城県は「77.8%」はけして高いものではありません。
このことで「平和行政が進んでいる」かどうか計れるものでもありませんが、100%の県は岩手県、秋田県、神奈川県、石川県、三重県、大阪府、奈良県、鳥取県、広島県、徳島県、長崎県、大分県の合計12県となっています。
詳しい全国の状況はこちらのサイトを 次項有 日本非核宣言自治体協議会
ラベル:非核宣言
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2010年07月13日

日本と米国が結んでいる軍事条約

がく〜(落胆した顔) 日本と米国はこんな軍事条約を結んでいます。
これらの条約でかんじがらめになっているのです。だから沖縄の基地問題はそんなに簡単には解決しないのが当たり前です。
日本政府に取って究極の選択となりますが、やはり、これらの条約を取りやめることが解決への道へとつながると思います。

@日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年六月二十三日 条約第六号)
次項有日米安全保障条約.pdf
A日米防衛協力のための指針(1997年9月23日)
次項有防衛協力ガイドライン.pdf
B日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年六月二十三日 条約第七号)
次項有地位協定.pdf
C日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(昭和二十九年五月一日 条約第六号)
次項有援助協定.pdf
D日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成八年六月二十八日 条約第四号)
次項有物品役務相互提供協定.pdf
E日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改
正する協定(平成十一年六月二日 条約第五号)
次項有物品役務相互提供協定(改正).pdf
ラベル:安保条約
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つくば平和の会の連絡先 peace.tsukuba@gmail.com
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